建設業許可

（１）　建設業における五年以上経営業務の管理責任者（※この場合２年半会社の取締役として従事した後２年半自営した経験があれば、その合算は５年間として認められます）。
(2)　(1)に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）としての経営業務管理。
(3)　建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務の管理責任者を補佐する業務。

＊建設業に関し二年以上役員等として、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験。
これに加えて、常勤役員等を直接補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ（一人が複数の経験を兼ねることが可能）置いてあること。

＊5年以上役員等として、かつ、建設業に関し二年以上役員等としての経験。
これに加えて、常勤役員等を直接補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ（一人が複数の経験を兼ねることが可能）置いてあること。

【一般建設業の場合】

※主任技術者の要件もこれと同じです。

１．指定学科修了者：

• ＊指定学科を修了し、高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験があること。

  ・許可を申請する建設業に係る工事に関し、高校あるいは大学在学中に指定された学科（指定学科）を修めており、高校卒業後５年以上若しくは大学卒業後３年以上の実務経験があること。



• ＊専門学校の指定学科を修了し、卒業後５年以上の実務の経験があること。あるいは卒業後３年以上実務の経験があり専門士若しくは高度専門士であること。

  ・許可を申請する建設業に係る工事に関して、専門学校在学中に指定された学科（指定学科）を修めており、卒業後５年以上の実務経験があること。

  ・許可を申請する建設業に係る工事に関して、専門学校在学中に指定された学科（指定学科）を修めていて専門士又は高度専門士であり、卒業後３年以上の実務経験があること。ここで言う専門士は専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成６年文部省告示第８４号）第２条、高度専門士は同告示第３条に規定のものを指します。



• 尚、「指定学科」は具体的に以下の通りです。

• 業種：	学科：
  土木工事業 舗装工事業	土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下同じ。）都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
  建築工事業 大工工事業 ガラス工事業 内装仕上工事業	建築学又は都市工学に関する学科
  左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 タイル・れんが・ ブロック工事業 塗装工事業 解体工事業	土木工学又は建築学に関する学科
  電気工事業 電気通信工事業	電気工学又は電気通信工学に関する学科
  管工事業 水道施設工事業	土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
  鋼構造物工事業 鉄筋工事業	土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
  しゅんせつ工事業	土木工学又は機械工学に関する学科
  板金工事業	建築学又は機械工学に関する学科
  防水工事業	土木工学又は建築学に関する学科
  機械器具設置工事業 消防施設工事業	建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
  熱絶縁工事業	土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
  造園工事業	土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
  さく井工事業	土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
  建具工事業	建築学又は機械工学に関する学科

２．許可を申請しようとする業種の建設工事で１０年以上実務の経験があること。

３．国家資格等を有していること。

• 具体的には：


• １）土木工事業：

  １級建設機械施工技士

  ２級建設機械施工技士（第1種～第6種）

  １級土木施工管理技士

  ２級土木施工管理技士（土木）

  
  

  技術士:

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『農業 「農業土木」、「農業農村工学」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」』

  『水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」』

  『森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」』



• ２）建築工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（建築）

  １級建築士

  ２級建築士



• ３）大工工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（躯体・仕上げ）

  １級建築士

  ２級建築士

  木造建築士

  
  

  技能検定合格者:

  『建築大工』

  『型枠施工』

  
  

  登録型枠基幹技能者（注７）

  登録建築大工基幹技能者（注７）



• ４）左官工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  
  

  技能検定合格者:

  『左官』

  
  

  登録左官基幹技能者（注７）

  登録外壁仕上基幹技能者（注７）



• ５）とび・工事事業

  １級建設機械施工技士

  ２級建設機械施工技士（第1種～第6種）

  １級土木施工管理技士

  ２級土木施工管理技士（土木・薬液注入）

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（躯体）

  
  

  技術士:

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『農業 「農業土木」、「農業農村工学」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」』

  『水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」』

  『森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」』

  
  

  技能検定合格者:

  『型枠施工』

  『とび・とび工』

  『コンクリート圧送施工』

  『ウェルポイント施工』

  
  

  地すべり防止工事（+実務経験1年）（注２）

  基礎ぐい工事（注３）

  登録橋梁基幹技能者（注７）

  登録コンクリート圧送基幹技能者（注７）

  登録トンネル基幹技能者（注７）

  登録機械土工基幹技能者（注７）

  登録PC基幹技能者（注７）

  登録鳶・土工基幹技能者（注７）

  登録切断穿孔基幹技能者（注７）

  登録エクステリア基幹技能者（注７）

  登録グラウト基幹技能者（注７）

  登録運動施設基幹技能者（注７）

  登録基礎工基幹技能者（注７）

  登録標識・路面標示基幹技能者（注７）



• ６）石工事業

  １級土木施工管理技士

  ２級土木施工管理技士（土木）

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  
  

  技能検定合格者:

  『ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工』

  『石工・石材施工・石積み』

  
  

  登録エクステリア基幹技能者（注７）



• ７）屋根工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  １級建築士

  ２級建築士

  
  

  技能検定合格者:

  『建築板金「ダクト板金作業」』

  『板金（選択科目「建築板金作業」）・建築板金（選択科目「内外装板金作業」）・板金工（選択科目「建築板金作業」）』

  『かわらぶき・スレート施工』

  
  

  登録建築板金基幹技能者（注７）



• ８）電気工事業

  １級電気工事施工管理技士

  ２級電気工事施工管理技士

  
  

  技術士:

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」』

  
  

  第１種電気工事士

  第２種電気工事士（+実務経験3年）

  電気主任技術者『第1種～第3種』（+実務経験5年）

  建築設備士（+実務経験1年）（注４）

  計装（+実務経験1年）（注５）

  登録電気工事基幹技能者（注７）



• ９）管工事業

  １級管工事施工管理技士

  ２級管工事施工管理技士

  
  

  技術士:

  『機械 「流体工学」「流体機器」「熱工学」「熱・動力エネルギー機器」 ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，流体機器，熱工学，熱・動力エネルギー機器）』

  『上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）』

  『上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」』

  『衛生工学（「水質管理」「廃棄物管理」を除く） ・ 総合技術監理 「衛生工学」（水質管理，廃棄物管理を除く）』

  『衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」』

  『衛生工学 「廃棄物管理」「廃棄物・資源循環」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」「衛生工学－廃棄物・資源循環」』

  
  

  給水装置工事主任技術者（+実務経験1年）

  
  

  技能検定合格者:

  『冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管』

  『給排水衛生設備配管』

  『配管（選択科目「建築配管作業」）・配管工』

  『建築板金「ダクト板金作業」』

  
  

  建築設備士（+実務経験1年）（注４）

  計装（+実務経験1年）（注５）

  登録配管基幹技能者（注７）

  登録ダクト基幹技能者（注７）

  登録冷凍空調基幹技能者（注７）



• １０）タイル・れんが・ブロック工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（躯体、仕上げ）

  １級建築士

  ２級建築士

  
  

  技能検定合格者:

  『タイル張り・タイル張り工』

  『築炉・築炉工・ れんが積み』

  『ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工』

  
  

  登録エクステリア基幹技能者（注７）

  登録タイル張り基幹技能者（注７）



• １１）鋼構造物工事業

  １級土木施工管理技士

  ２級土木施工管理技士（土木）

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（躯体）

  １級建築士

  
  

  技術士:

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  
  

  技能検定合格者:

  
  

  『鉄工（選択科目「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」）・製罐』

  
  

  登録橋梁基幹技能者（注７）



• １２）鉄筋工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（躯体）

  
  

  技能検定合格者:

  『鉄筋組立て・鉄筋施工（選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」）』

  
  

  登録PC基幹技能者（注７）

  登録鉄筋基幹技能者（注７）

  登録圧接基幹技能者（注７）



• １３）舗装工事業

  １級建設機械施工技士

  ２級建設機械施工技士（第1種～第6種）

  １級土木施工管理技士

  ２級土木施工管理技士（土木）

  
  

  技術士:

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  
  

  登録運動施設基幹技能者（注７）



• １４）しゅんせつ工事業

  １級土木施工管理技士

  ２級土木施工管理技士（土木）

  
  

  技術士:

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」』

  
  

  登録海上起重基幹技能者（注７）



• １５）板金工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  
  

  技能検定合格者:

  『建築板金「ダクト板金作業」』

  『工場板金』

  『板金（選択科目「建築板金作業」）・建築板金（選択科目「内外装板金作業」）・板金工（選択科目「建築板金作業」）』

  『板金・板金工・打出し板金』

  
  

  登録建築板金基幹技能者（注７）



• １６）ガラス工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  
  

  技能検定合格者:

  『ガラス施工』

  
  

  登録硝子工事基幹技能者（注７）



• １７）塗装工事業

  １級土木施工管理技士

  ２級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  
  

  技能検定合格者:

  『塗装・木工塗装・木工塗装工』

  『建築塗装・建築塗装工』

  『金属塗装・金属塗装工』

  『噴霧塗装』

  『路面標示施工』

  
  

  登録建設塗装基幹技能者（注７）

  登録外壁仕上基幹技能者（注７）

  登録標識・路面標示基幹技能者（注７）



• １８）防水工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  
  

  技能検定合格者:

  『防水施工』

  
  

  登録防水基幹技能者（注７）

  登録外壁仕上基幹技能者（注７）



• １９）内装仕上工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  １級建築士

  ２級建築士

  
  

  技能検定合格者:

  『畳製作・畳工』

  『内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工』

  
  

  登録内装仕上工事基幹技能者（注７）



• ２０）機械器具設置工業

  技術士:

  『機械 （「流体工学」「流体機器」「熱工学」「熱・動力エネルギー機器」を除く） ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，流体機器，熱工学，熱・動力エネルギー機器を除く）』

  『機械 「流体工学」「流体機器」「熱工学」「熱・動力エネルギー機器」 ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，流体機器，熱工学，熱・動力エネルギー機器）』



• ２１）熱絶縁工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  
  

  技能検定合格者:

  『熱絶縁施工』

  
  

  登録保温保冷基幹技能者（注７）



• ２２）電気通信工事業

  １級電気通信工事施工管理技士

  ２級電気通信工事施工管理技士

  
  

  技術士:

  『電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」』

  
  

  電気通信主任技術者（+実務経験5年）

  工事担任者資格者証（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の両方）の交付を受けた者（注８）

  （＋資格者証交付後実務経験３年）

  工事担任者資格者証(総合通信)の交付を受けた者（注 ８） （＋資格者証交付後実務経験３年）

  登録電気工事基幹技能者（注７）



• ２３）造園工事業

  １級造園施工管理技士

  ２級造園施工管理技士

  
  

  技術士:

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『森林 「林業」「林業・林産」 ・ 総合技術監理 「森林－林業」「森林－林業・林産」』

  『森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」』

  
  

  技能検定合格者:

  『造園』

  
  

  登録造園基幹技能者（注７）

  登録運動施設基幹技能者（注７）



• ２４）さく井工事業

  技術士:

  『上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」』

  
  

  技能検定合格者:

  『さく井』

  
  

  地すべり防止工事（+実務経験1年）（注２）



• ２５）建具工事業

  １級建築施工管理技士

  ２級建築施工管理技士（仕上げ）

  
  

  技能検定合格者:

  『建具製作・建具工・木工（選択科目「建具製作作業」）・カーテンウォール施工・サッシ施工』

  
  

  登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者（注７）



• ２６）水道施設工事業

  １級土木施工管理技士

  ２級土木施工管理技士（土木）

  
  

  技術士:

  『上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）』

  『上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」』

  『衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」』

  『衛生工学 「廃棄物管理」「廃棄物・資源循環」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」「衛生工学－廃棄物・資源循環」』



• ２７）消防施設工事業

  甲種消防設備士

  乙種消防設備士

  登録消火設備基幹技能者（注７）



• ２８）清掃施設工事業

  技術士:

  『衛生工学 「廃棄物管理」「廃棄物・資源循環」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」「衛生工学－廃棄物・資源循環」』



• ２９）解体工事業　※１

  １級土木施工管理技士　※２

  ２級土木施工管理技士（土木）　※２

  １級建築施工管理技士　※２

  ２級建築施工管理技士（建築・躯体）　※２

  
  

  技術士:

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』※２

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』　※２

  
  

  技能検定合格者:

  『とび・とび工』※３

  
  

  解体工事（注６）

  
  

  備考：

  ＊技能検定合格者に関し、基本２級の場合は実務経験が３年（ただし、平成１６年４月１日時点で合格の場合は１年）必要です。

  ＊資格区分右端の（　）内に必要な実務経験の年数が記載されているものに関しては、資格証等の写しの他に様式第九号（実務経験証明書）が必要となります。

  （注１） 解体工事業の欄に記載の注記（※印）については以下のとおりです。

  ※１：経過措置として、平成２８年６月１日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する場合は、令和３年（平成３３年）３月末までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。

  ※２：技術検定に係る資格は平成２７年度までの合格者について、技術士試験に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。上記いずれかの要件を満たさない場合は経過措置に該当し、※１と同様の取扱いとなります（２級建築施工管理技士（建築）については、平成２８年６月１日時点において現にとび・土工工事業に係る有資格者ではないため、経過措置の適用はありません）。［登録解体工事講習：解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習で国土交通大臣の登録を受けたもの。］

  ※３：２級合格者のうち、平成２８年６月１日の時点で現に有するとび工事に関しての所定の実務経験をもって解体工事業の技術者となる場合は経過措置該当に該当し、※ １と同様の取扱いとなります。

  （注２）国土交通大臣の登録を受けた地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験です。具体的には、一般社団法人斜面防災対策技術協会が行う地すべり防止工事試験のことです。

  （注３）国土交通大臣の登録を受けた基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験です。具体的には、一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が行う基礎施工士検定試験のことです。

  （注４）国土交通大臣が定める建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能についての資格です。

  （注５）国土交通大臣の登録を受けた建築物等に計装装置等を設備する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験です。具体的には一般社団法人日本計装工業会 が行う１級の計装士技術審査のことです。

  （注６）国土交通大臣の登録を受けた解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験です。具体的には公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験のことです。

  （注７） 建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した方で単一の建設業の種類における実務経験が１０年以上ある場合、その建設業の種類における技術者として認定されます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した方で、対応する建設業の種類で１０年以上の実務経験がない場合は、実務経験年数を１０年以上有するに至った時点で当該要件を満たします。

  （注８） 令和３年４月１日以降工事担任者試験に合格、養成課程を修了及び総務大臣の認定を受けた方に限ります。

４．複数業種に係る実務経験を有していること。

• 具体的には：
• 大工工事業

  1. 建設工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、大工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する方

  2. 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、大工工事に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方

• とび・土工工事業

  1. 土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方

  2. とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方



• 屋根工事業

  1. 建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方



• しゅんせつ工事業

  1. 土木工事業及びしゅんせつ工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、しゅんせつ工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方



• ガラス工事業

  1. 建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方



• 防水工事業

  1. 建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、防水工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方



• 内装仕上工事業

  1. 建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方

  2. 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し、12年以上の実務経験を有する方のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方



• 熱絶縁工事業

  1. 建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方



• 水道施設工事業

  1. 土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方



• 解体工事業

  1. 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方

  2. 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方

  3.とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する方のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する方

【特定建設業の場合】

※監理技術者の要件もこれと同じです。

１．国家資格者

• 具体的には：


• １）土木工事業：

  １級建設機械施工技士

  １級土木施工管理技士

  
  

  技術士：

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『農業 「農業土木」、「農業農村工学」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」』

  『水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」』

  『森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」』



• ２）建築工事業

  １級建築施工管理技士

  １級建築士



• ３）大工工事業

  １級建築施工管理技士

  １級建築士



• ４）左官工事業

  １級建築施工管理技士



• ５）とび・工事事業

  １級建設機械施工技士

  １級土木施工管理技士

  １級建築施工管理技士

  
  

  技術士：

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『農業 「農業土木」、「農業農村工学」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」』

  『水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」』

  『森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」』



• ６）石工事業

  １級土木施工管理技士

  １級建築施工管理技士



• ７）屋根工事業

  １級建築施工管理技士

  １級建築士



• ８）電気工事業

  １級電気工事施工管理技士

  
  

  技術士：

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」』



• ９）管工事業

  １級管工事施工管理技士

  
  

  技術士：

  『機械 「流体工学」「流体機器」「熱工学」「熱・動力エネルギー機器」 ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，流体機器，熱工学，熱・動力エネルギー機器）』

  『上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）』

  『上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」』

  『衛生工学（「水質管理」「廃棄物管理」を除く） ・ 総合技術監理 「衛生工学」（水質管理，廃棄物管理を除く）』

  『衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」』

  『衛生工学 「廃棄物管理」「廃棄物・資源循環」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」「衛生工学－廃棄物・資源循環」』



• １０）タイル・れんが・ブロック工事業

  １級建築施工管理技士

  １級建築士



• １１）鋼構造物工事業

  １級土木施工管理技士

  １級建築施工管理技士

  １級建築士

  
  

  技術士：

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』



• １２）鉄筋工事業

  １級建築施工管理技士



• １３）舗装工事業

  １級建設機械施工技士

  １級土木施工管理技士

  
  

  技術士：

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』



• １４）しゅんせつ工事業

  １級土木施工管理技士

  
  

  技術士：

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」』



• １５）板金工事業

  １級建築施工管理技士



• １６）ガラス工事業

  １級建築施工管理技士



• １７）塗装工事業

  １級土木施工管理技士

  １級建築施工管理技士



• １８）防水工事業

  １級建築施工管理技士



• １９）内装仕上工事業

  １級建築施工管理技士

  １級建築士



• ２０）機械器具設置工業

  技術士：

  『機械 （「流体工学」「流体機器」「熱工学」「熱・動力エネルギー機器」を除く） ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，流体機器，熱工学，熱・動力エネルギー機器を除く）』

  『機械 「流体工学」「流体機器」「熱工学」「熱・動力エネルギー機器」 ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，流体機器，熱工学，熱・動力エネルギー機器）』



• ２１）熱絶縁工事業

  １級建築施工管理技士



• ２２）電気通信工事業

  １級電気通信工事施工管理技士

  
  

  技術士：

  『電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」』



• ２３）造園工事業

  １級造園施工管理技士

  
  

  技術士：

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』

  『森林 「林業」「林業・林産」 ・ 総合技術監理 「森林－林業」「森林－林業・林産」』

  『森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」』



• ２４）さく井工事業

  技術士：

  『上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」』



• ２５）建具工事業

  １級建築施工管理技士



• ２６）水道施設工事業

  １級土木施工管理技士

  
  

  技術士：

  『上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）』

  『上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」』

  『衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」』

  『衛生工学 「廃棄物管理」「廃棄物・資源循環」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」「衛生工学－廃棄物・資源循環」』



• ２７）清掃施設工事業

  技術士：

  『衛生工学 「廃棄物管理」「廃棄物・資源循環」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」「衛生工学－廃棄物・資源循環」』



• ２８）解体工事業　※１

  １級土木施工管理技士　※２

  １級建築施工管理技士　※２

  
  

  技術士：

  『建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）』※２

  『建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」』　※２

  
  

  ※１：経過措置として、平成２８年６月１日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する場合は、令和３年（平成３３年）３月末までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。

  ※２：技術検定に係る資格は平成２７年度までの合格者について、技術士試験に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。上記いずれかの要件を満たさない場合は経過措置に該当し、※１と同様の取扱いとなります。［登録解体工事講習：解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習で国土交通大臣の登録を受けたもの。］

２．指導監督的実務経験がある方

• 【一般建設業の場合】の専任技術者要件を満たしており、かつ許可を申請する建設業に関し、発注者から直接請け負い、請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験がある方。尚、「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験を意味します。
• ＊また、以下の業種（指定建設業）での許可を受けようとする場合は、この２．の要件に該当しても許可は取得できません。（１．または３．のいずれかの要件を満たすことが必要です）
• 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

３．大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業（指定建設業）に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した方若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した方。

• ＊「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種のことです。（建設業法施令第５条の２）
• ＊３．の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。

《解体工事業の新設に伴う経過措置》

解体工事業の新設に伴う経過措置として、平成２８年６月１日時点においてとび・土工工事業の技術者に該当する場合、令和３年３月３１日までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。

【一般建設業の場合】
次のいずれかに該当する必要があります。
・500万円以上の自己資本があること
＊「資本金」を意味するのではなく、「純資産合計」（法人の場合）を意味します。
・500万円以上の資金を調達することが可能なこと
＊金融機関の残高証明で証明します。
・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
＊「更新」の際に適用される事項です。新規の際には関係ありません。

【特定建設業の場合】

次のすべてに該当する必要があります。
・欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
＊繰越利益剰余金が負である場合のみで、それが資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額（法人の場合）。
＊事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額（個人事業の場合）。
・流動比率が75％以上であること
＊流動資産合計を流動負債合計で割り、この商に100をかけたものです。
・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
＊資本金→株式会社の場合は払込資本金、持分会社等の場合は出資によって払われた額（個人の場合期首資本金）のことです。
＊「自己資本」→法人の場合は貸借対照表中の『純資産の部』合計の額、個人の場合は期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部の中の利益留保性の引当金及び準備金の額をそれぞれ加えた額のことです。

【1】　成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない場合。

【2】　一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない場合。

【3】　不正行為により建設業許可の取消手続きが開始され聴聞に関する通知があった日から処分があった日あるいは処分をしない決定があった日までの間に廃業届を提出し、その届出の日から５年が経っていない場合。

【4】　【3】に規定する期間内に廃業の届出があった場合において、聴聞の通知の日前六十日以内に廃業届を出した法人の役員等あるいは政令で定める使用人であった者、又は廃業届を出した個人の政令で定める使用人であった者で、廃業届提出の日から五年が経っていない場合。

【5】　法人または個人の建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない場合。

【6】　許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止の期間が経過していない場合。

【７】　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していない場合。

【８】　以下の事実から罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していない場合：
＊建設業法に違反

＊以下の建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反。
・建築基準法第九条第一項又は第十項前段（これらの規定を同法第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第九十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）
・宅地造成等規制法第十四条第二項、第三項又は第四項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第二十六条。
・都市計画法第八十一条第一項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長の命令に違反した者に係る同法第九十一条。
・景観法第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第百一条。
・労働基準法第五条の規定に違反した者に係る同法第百十七条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項（建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「建設労働法」という。）第四十四条の規定により適用される場合を含む。第七条の三第三号において同じ。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第六条の規定に違反した者に係る同法第百十八条第一項
・職業安定法第四十四条の規定に違反した者に係る同法第六十四条。
・労働者派遣法第四条第一項の規定。

＊以下の刑法に定める罪、若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したこと。
・傷害罪
・現場助勢罪
・暴行罪
・凶器準備集合罪
・脅迫罪
・背任罪

＊暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反。

知事許可の場合（一般建設業、特定建設業共）

新規許可申請 → 90,000円
業種追加　　 → 50,000円
更新手数料　 → 50,000円

大臣許可の場合（一般建設業、特定建設業共）

新規許可申請 → 150,000円
業種追加　　 → 50,000円
更新手数料　 → 50,000円

上記に関し、新規で申請する際複数業種で行う場合でも料金は変わりません。つまり、例えば大工工事業と左官工事業で許可を申請する場合でも知事許可の場合は９０，０００円、大臣許可の場合は１５０，０００円です。これに対し更新時に業者を追加する際は更新手数料５０，０００円（知事許可、大臣許可共）に追加手数料５０，０００円（知事許可、大臣許可共）をプラスします。
※当職に上記の申請をご依頼していただく場合、これらの料金に当職への報酬がプラスされます。詳しくは料金表をご覧ください。

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